「えるぼし認定」という制度をご存じですか?「女性活躍」を推進する企業を、国(厚生労働省)が認定する制度です。認定を受けると、採用活動の強化や企業イメージの向上など、さまざまなメリットがあります。
この記事では、えるぼし認定の概要やメリット、取得方法を詳しく解説します。「えるぼし認定とは?」「取得するとどんなメリットがある?」「申請したいけど何から始めればいいの?」といった疑問にお答えしますので、ぜひ最後までお読みください。
えるぼし認定とは
制度概要
「えるぼし認定」は、女性が活躍しやすい職場環境を整えた企業を、厚生労働省が認定する制度です。
認定を受けると、厚生労働省が定める認定マーク(愛称:えるぼし)を商品やWebサイト上で使用することができます。えるぼし認定を受けた企業は、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる優良企業であることを示すアピールになり、いわば「国からのお墨付き」といえます。
認定取得の要件は全部で5つあります。満たしている要件数によって、以下4つのグレードに分かれます。
えるぼしマークの「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)などの意味がこめられており、さまざまな企業や社会で女性がエレガントに力強く活躍する姿がデザインされています。
えるぼし認定取得企業数は、制度が開始した2016年5月末時点では74社でしたが、2025年1月末時点では3,300社以上が取得し、認定社数は年々増加しています。少子高齢化が進み働き手の確保が難しい現状において、今後ますます注目が高まる認定制度といえるでしょう。
女性活躍推進法との関係
「えるぼし認定」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(略称:女性活躍推進法)」に基づいた制度です。この法律は「職場での女性活躍の推進に加え、少子高齢化をはじめとした社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること」を目的に、2016年に施行されました。
この法律により、企業は「一般事業主行動計画」の策定や、女性活躍に関する情報公開が義務付けられています。詳細は後述しますが、これらの責務を企業がきちんと果たすことが、えるぼし認定取得の前提条件となっています。
えるぼし認定を取得するメリット
えるぼし認定を取得すると、労働力不足の解消や資金繰りへの対策など、企業にとってさまざまなメリットがあります。ここでは主に3つのメリットを詳しく紹介します。
採用力の強化
えるぼし認定を取得すると、厚生労働省が定める認定マークを自社商品やWebページ、求人広告などに掲載することができます。認定マークを使用することで「女性が働きやすいホワイト企業」というイメージが醸成され、求職者にとって魅力的な職場として映ります。また認定マークの有無は他社との差別化にもつながります。
実際にえるぼし認定を受けた企業では、「女性応募者が増えただけでなく、男女問わず就活中の学生や、20代・30代の求職者からの問い合わせも増えた」という事例もあります。えるぼし認定の取得は、ワークライフバランスを重視した働き方ができる企業だというアピールになり、女性に限らず男性からの注目も高めることができます。えるぼし取得をきっかけに採用の間口が広がるため、優秀な人材確保が可能になります。
企業のイメージアップ
えるぼしマークを取得することで、女性が働きやすい職場整備に注力している企業の姿勢を公的に示すことができ、ひいてはブランディングにつながります。
えるぼし認定を取得すると「社会的責任を果たしている企業」だと認識されるため、顧客や取引先、投資家からの信頼をさらに高めることができるでしょう。企業のイメージアップは、前述の採用力強化にもつながります。
従業員の満足度向上
えるぼし認定を取得するためのプロセスを通じて、女性活躍推進に関する社内の取り組みを見直し、改善する機会を得ることができます。たとえば、認定取得要件の一つに残業時間の制限が含まれています。えるぼし認定制度自体は、女性の働きやすい環境づくりにフォーカスしたものですが、女性が活躍できるよう職場環境を整えることは結果的に男性の働きやすさにもつながります。
女性社員のみならず男性社員も含めたすべての従業員の満足度を向上させることは、離職率の低下にも寄与します。えるぼし認定の取得は、企業全体にポジティブな効果をもたらし、社内に良い循環を生むでしょう。
えるぼし認定の3つの認定レベルを解説
3つの認定レベル
えるぼしの認定レベルは、下図のとおり1つ星、2つ星、3つ星と三段階あります。全部で5つある認定取得要件のうち、クリアしている要件数によって取得できる認定が異なります。
えるぼし認定 | 認定マーク | 認定取得要件のクリア数 |
3つ星 | 5つすべて | |
2つ星 | 3~4つ | |
1つ星 | 1~2つ |
※満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していることが求められます。
プラチナえるぼし
さらに、2020年からは最上位レベルの「プラチナえるぼし」が新設されました。
プラチナえるぼしは、1つ星〜3つ星のえるぼし認定を取得した企業の中でも、特に女性活躍推進の取り組み状況が優秀な企業に与えられます。プラチナえるぼしの認定を得られれば、最高レベルの取り組みをしている企業だといえるでしょう。
えるぼし認定取得のための具体的な要件と準備方法
5つの認定要件
えるぼし認定を取得するための要件は、以下のとおり全部で5つです。
- 採用
- 継続就業
- 労働時間等の働き方
- 管理職比率
- 多様なキャリアコース
満たしている認定要件の数によって、えるぼしマークの星の数が変わります。5つの要件のうち1つでも基準を満たせば、えるぼし認定(1つ星)を取得することが可能です。
<認定取得要件の概要>
項目 | ①採用 | ②継続就業 | ③労働時間等の働き方 | ④管理職比率 | ⑤多様なキャリアコース |
要件の趣旨 | 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること | 男性と女性の継続就業度に差がない(同等である)こと | 残業時間が直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること | 管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること | 多様なキャリアコースの実績があること |
以下、それぞれの詳細な要件を解説します。「えるぼし」と「プラチナえるぼし」では認定要件も異なる部分がありますので、比較してみましょう。
①採用
採用要件では、「正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること」が基準となっています。男性と同程度、女性を採用できているかをチェックする項目です。
えるぼし | プラチナえるぼし |
次の(ⅰ)と(ⅱ)のいずれかに該当すること。 (ⅰ)男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること。 (※直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率(女性の応募者数÷女性の採用者数)」×0.8が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率(男性の応募者数÷男性の採用者数)」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと) (ⅱ)直近の事業年度において①と②の両方を満たすこと。 ① 正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。 ② 正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。 | 同左 |
②継続就業
継続就業要件では、「男性と女性の継続就業度に差がない(同等である)こと」が基準と定められています。女性が継続的に働き続けているかをチェックする項目です。
えるぼし | プラチナえるぼし |
直近の事業年度において、次の(ⅰ)と(ⅱ)のいずれかに該当すること。 (ⅰ)「女性労働者の平均継続勤続年数」÷「男性労働者の平均継続勤続年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること。 (ⅱ)「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者のうち継続して雇用されている者の割合」÷「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された男性労働者のうち継続して雇用されている者の割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること。 | 左に掲げる基準のうち、 ・(ⅰ)について、8割以上 ・(ⅱ)について、9割以上であること。 (その他の基準は同左) |
③労働時間等の働き方
労働時間等の働き方とは、「残業時間が直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること」が基準です。この項目では、女性に限らずすべての従業員の労働時間が適切であることが求められています。
えるぼし | プラチナえるぼし |
雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。 | 同左 |
④管理職比率
管理職比率とは、「管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること」が要件となっています。女性管理職の割合が一定以上であるかをチェックする項目です。
えるぼし | プラチナえるぼし |
次の(ⅰ)と(ⅱ)のいずれかに該当すること。 (ⅰ)直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。 (ⅱ)「直近の事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近の事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上であること。 | 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上であること。 ただし、1.5倍後の数字が、 ① 15%以下の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が15%以上であること。 (※) 「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」が「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」以上である場合は、産業計の平均値以上で可。 ② 40%以上の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の8割以上であること。(※) 正社員に占める女性比率の8割が40%以下の場合は、40%以上 |
⑤多様なキャリアコース
「多様なキャリアコースの実績があること」が5つ目の基準です。たとえば、女性の正社員転換や、一般職から総合職への人事異動など、制度が整っているだけでなく実績があるかどうかがチェックされます。
えるぼし | プラチナえるぼし |
直近の3事業年度に、以下について、大企業は2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業については1項目以上の実績を有すること。 A 女性の非正社員から正社員への転換 B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換 C 過去に在籍した女性の正社員としての採用 D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用 | 同左 |
えるぼし認定取得の申請フロー
えるぼし認定を取得するまでの流れは、大きく分けて以下の3ステップです。
- ステップ1:一般事業主行動計画の策定と届出
- ステップ2:⼥性の活躍に関する情報公表
- ステップ3:えるぼし認定の申請
以下より、それぞれのステップを詳しく確認していきましょう。
ステップ1:一般事業主行動計画の策定と届出
えるぼしを取得するには、まず自社の状況把握と課題分析が必要です。たとえば、「採用した労働者に占める⼥性労働者の割合」や「男⼥の平均継続勤務年数の差異」など、必ず把握すべき項目があらかじめ決められています。
上記課題を踏まえて、「一般事業主行動計画」を策定します。一般事業主行動計画には、計画期間や数値目標、取組内容と取組の実施時期を盛り込む必要があります。
最後に、⼀般事業主⾏動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ届け出ます。自社の従業員への周知と、外部公表も忘れずに実施しましょう。
※女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者が101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定が義務付けられています。
ステップ2:⼥性の活躍に関する情報公表
⼥性活躍に関する自社状況について、「⼥性の活躍推進企業データベース」に情報を公表します。
女性の活躍推進企業データベースとは、企業の女性活躍に関する取り組み情報を集約し、一元管理しているデータベースです。企業だけでなく一般の方もアクセスすることができます。
全部で5つある認定取得要件のうち、クリアしている要件に係る実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが、認定取得の要件となっています。公表すべき情報の種類は、企業規模によって異なります。詳細は以下をご確認ください。
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定 プラチナえるぼし認定のご案内
※女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数が101人以上の企業は、情報を公表する義務があります。
ステップ3:えるぼし認定の申請
必要書類を準備し、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請します。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 基準適合⼀般事業主認定申請書
- 計画期間に申請年月⽇を含む⼀般事業主⾏動計画の写し
- 2について、労働者への周知及び公表を⾏っていることを明らかにする書類(その周知及び公表した⽇付が分かるもの)
例)労働者への周知資料、 公表先のウェブサイ トの画⾯を印刷した 書類等 - 1について、実績を明らかにする書類
- 1について、公表した⽇を明らかにする書類(公表した⽇付が分かるもの)
例)⼥性の活躍推進企業データベース内の実績公表画⾯を印刷した書類 - 関係法令遵守状況報告書
必要書類の様式は、以下のページで公開されています。
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)
申請には準備を入念に
えるぼし認定を取得するには、まず自社の状況を把握し、課題を分析することが必要です。すぐに申請できるわけではなく、一定の工数や労力がかかるため、しっかりと準備を整えて進めることが大切です。
「女性活躍推進大賞」受賞企業であるTRIPORTは、「えるぼし認定取得支援サービス」を提供しています。自社での取得に不安を感じる場合は、プロに頼むことも検討してみてはいかがでしょう。
えるぼし認定における様々な優遇措置
前述したメリットのほか、えるぼし認定を取得した企業が受けられる支援について紹介します。
公共調達での加点評価
えるぼし認定を受けた企業は、公共調達において加点評価を受けることができます。
公共調達とは、政府や地方自治体などの公的機関が、必要な物品やサービスを調達するためのプロセスです。企業にとっては、新たな市場を開拓する機会となり、安定した収入源や企業のブランド力向上が見込まれます。
えるぼしの星の数やプラチナえるぼしの取得区分によって、配点が決まっています。加点を得られれば、公共調達の企業選定の際に有利になる場合があります。
詳細は以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000947934.pdf
低金利での融資
えるぼし認定を受けた企業は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を通常より低金利で利用することができます。
働き方改革推進支援資金とは、中小企業が働き方改革に取り組む際に必要な資金を低利で融資する制度です。具体的には、融資限度額のうち2億7千万円までは、特別利率で融資を受けられます。
詳細は以下をご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html
えるぼし認定と親和性の高い助成金・補助金
えるぼし認定を取得することで受給が可能になる助成金や補助金は、現時点ではありません。しかし、女性活躍推進として実施した取り組みに対し、助成金や補助金を受けられるケースがあります。
具体的には、以下の助成金や補助金などを申請できる可能性があります。
- 両立支援等助成金(厚生労働省)
- 女性の活躍推進助成金<ジョカツ!>(東京しごと財団)
女性の活躍推進助成金<ジョカツ!>とは?
女性の活躍推進助成金<ジョカツ!>とは、東京都が実施する助成金制度です。女性の新規採用や職域拡大を目的とした職場設備の新規設置費用に対して支給されます。
たとえば、女性社員を新規採用したいと思っても女性専用トイレや更衣室がない場合、まずはオフィス設備を新たに整える必要があります。その際に使える補助金が、女性の活躍推進助成金<ジョカツ!>です。具体的には、女性専用設備等の整備費用に対して最大500万円が支給されます。
えるぼし認定の取得申請をする過程で、実施した取り組みに対しもらえる助成金や補助金は最大限に活用しましょう。自社で使える助成金にはどんなものがあるのか、助成金のプロに相談したい企業様は、TRIPORTへお気軽にご相談ください。助成金のフル活用で会社作りをサポートする「助成金コーディネートサービス」を提供しています。
えるぼし認定でよくある質問
Q. 中小企業でも認定を受けられる?
はい。企業規模に関係なく、えるぼし認定を受けることは可能です。
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定が義務付けられているのは常時雇用する労働者が101人以上の企業ですが、100人以下の企業でも「努力義務」として行動計画を策定し認定を受けることが可能です。
Q. 取得後の更新手続きは必要?
はい。えるぼし認定の取得後は、更新手続きが必要です。認定基準における実績や取組状況の更新は、基本的に1年に1回必要で、2年間続けて公表しなかった、基準に適合しなくなった場合には取消となります。
(認定を継続するためには、少なくとも2年ごとの更新手続きが必要です。)
Q. 認定を取り消されることはある?
はい。2年間の有効期間内に更新手続きを行わない場合は、認定が自動的に取り消されます。また⼥性活躍推進法に違反した場合なども認定が取り消されます。
えるぼし認定取消後3年間は、えるぼし認定の申請ができないので注意が必要です。
Q. くるみんとの違いは?
「えるぼし認定」と混同されやすいものに「くるみん認定」があります。両者はベースとなる法律と制度の目的に違いがあります。
えるぼし認定が「女性活躍推進法」に基づいているのに対し、くるみん認定は「次世代育成支援対策推進法」に基づいています。くるみん認定は、仕事と育児を両立する従業員を応援する企業を「子育てサポート企業」として、厚生労働省が認定する制度です。
詳細は以下をご確認ください。
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
まとめ
えるぼし認定は「女性活躍推進に取り組む優良企業の証」です。採用力強化や企業のイメージアップに加え、働きやすい環境の整備は多様な人材の活躍を促し、企業成長のカギとなります。
少子高齢化が加速し人材不足が深刻化する現代において、女性活躍推進はその解決策の一つになり得ます。えるぼし認定の取得は、女性だけでなく男性の働きやすさ向上にもつながり、採用力の強化や企業のダイバーシティ経営を後押しします。
認定の取得には一定の時間と労力を要しますが、事前にしっかりと準備をすれば取得は可能です。
企業の成長と従業員の働きやすさ向上を両立する「えるぼし認定」。まずは自社の制度を見直し、すべての社員が活躍できる職場を実現させましょう。
「女性活躍推進大賞」受賞企業であるTRIPORTは、えるぼし認定取得を支援するコンサルティングサービスを提供しています。要件を満たすための形式的な作業代行ではなく、企業ごとの状況や課題をふまえた中長期的な戦略設計と、最適な取得タイミングのご提案まで、専門家が一貫してサポート。 認定の取得を、企業の成長につながる本質的な取り組みとしてご支援します。 自社での取得に不安を感じる場合は、お気軽にご相談ください。