採択のボーダーライン上で、他社との差がつけられない企業が少なくありません。
複数の国の補助金制度で加点項目として採用されており、審査を有利に進める後押しになります。採択の可能性が高まることは、設備投資・事業拡大の資金確保にも直結します。
求人票を見ても「本当に働きやすい会社か」を判断する材料がなければ、応募にはつながりません。
国が認めた客観的な証明として求人票や自社サイトに掲示でき、厚労省の公式データベースにも掲載されます。応募数・エンゲージメントの向上が、採用力・定着力の底上げに直結します。
社内で女性活躍推進や働き方改革に取り組んでいても、外部にはなかなか伝わりません。
厚生労働省の公式認定として、投資家・取引先・求職者に「見える形」で証明できます。
えるぼし認定の取得は、国の主要な補助金制度等における加点対象となり、同時に採用力・企業ブランディングの強化を実現する、人的資本経営の推進に繋がります。
「資金調達」と「採用」。担当部署も打ち手も別物に見えるこの2つは、実は根っこでつながっています。
設備投資や事業転換のために国の補助金を活用したいが、採択のボーダーライン上で他社との差がつけられない。加点項目を積み上げられるかどうかが、実質的な勝負を分けている。
求人媒体への出稿を増やしても応募が伸びない。人手不足の中、採用しても早期離職が続き、投下したコストが回収できていない。
「書類を作って出すだけ」の代行と、TRIPORTのコンサルティングは前提が異なります。
自社実践型のコンサルティング。2014年の創業当初からテレワーク100%・多様な働き方を自社で実践してきたTRIPORTだからこそ、机上の空論にならない実務目線のご支援ができます。
小池百合子 東京都知事より、TRIPORT自身の働き方改革の実践が評価され、優秀賞を授与されました。書類作成の専門家ではなく、「自ら実践し、成果を出した企業」としてえるぼし取得支援を行っています。
代表・岡本秀興が厚生労働省「多様な働き方」有識者委員会 委員（令和7年度）を務める ／ リクナビNEXT 転職希望企業ランキング 全国・全業種6位（約14,000社中）
貴社の現状に合わせて、無理のないロードマップを設計します。
現状の労務データ・社内制度を分析し、評価項目ごとの達成状況と取得までのリスクを診断します。
認定取得までのロードマップを設計。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出します。
就業規則等の整備から都道府県労働局への申請まで、専門家チームが直接対応します。
料金は、貴社の従業員規模・現状の労務整備状況によって最適な工数が異なります。まずは無料診断で、貴社に合ったプランとお見積りをご提示します。
無料オンライン相談「補助金の加点」を目的にえるぼし認定を取得されたお客様に、決め手と実際の効果を伺いました。
複数の補助金で加点になる汎用性の高さに着目し、取得を目指しました。ですが自社対応は専門知識や手続きの負担が大きく、確実な取得に不安がありました。
専門知識を持つプロのサポートで労働局対応も一任でき、最上位の3つ星を取得できました。今後の補助金加点に加えて採用での差別化などでも、強みになると期待しています。
