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経営事項審査（経審）の加点対策に「えるぼし認定」で
W点・P点の加点×企業価値向上を実現
女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」は経営事項審査（経審）の社会性等（W点）で評価される加点項目です。価格競争や実績だけでは埋まらない差を、W点の底上げで作ります。
経審 加点イメージ（岐阜県高山市・建設業の実例を基にしたイメージ）
社会性等（W点）内の加点
完成工事高や技術職員数はもう頭打ち。X1・X2・Z点の積み増しが難しいフェーズに来ている。
格付けランクが1つ上がれば入札参加できる工事規模が変わるのに、あと数点届かず指名を逃している。
ISO取得はコストも工数も重い。もっと現実的に社会性等（W点）を積み増す方法を知りたい。
その伸び悩み、経審の社会性等（W点）で評価される「えるぼし認定」で、ISO相当の加点を作れます。
経営事項審査の総合評定値（P点）は5つの要素の加重平均。えるぼし認定はこのうち「W点（社会性等）」の内訳に加点されます。
| 比較項目 | えるぼし認定なし | えるぼし認定あり |
|---|---|---|
| 経審 W点（社会性等）労働福祉・法令遵守・防災協定など、企業の社会的取り組みを評価する項目 | 認定分の加点なし | 認定段階に応じて加点（上位段階ほど高評価） |
| 経審 P点・格付けランク経審の総合評定値。数値が高いほど参加できる公共工事の規模・格付けが上がる | 現状維持 | P点押し上げ、ランクアップの可能性 |
ここから先はP点そのものへの直接効果ではなく、認定取得にともなって得られる副次的な経営メリットです。
個別工事の総合評価落札方式で企業評価点の対象になる発注機関あり
「男社会」業界での差別化と若手採用
就業規則・制度整備で技術者の定着率改善
両立支援等助成金の対象拡大余地
経審のW点・P点を実際に動かすのは、貴社が取得する「えるぼし認定」そのものです。TRIPORTが提供するのは格付けそのものの操作ではなく、認定取得の設計・実行を通じて、結果的に格付けへ確実に反映させるための専門コンサルティングです。
この設計精度を支えているのが、国の労働政策そのものに関与する専門性です。
厚生労働省「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備推進事業における検討委員会の有識者委員として、同省「多様な働き方ガイドブック」の監修にも参画。テレワーク利用率100%・短時間正社員制度・裁量労働制度など、自社で実際に設計・運用してきた実務家経営者だからこそ、えるぼし認定の評価対象そのものである「柔軟な働き方の制度」を、机上論でなく実装レベルで支援できます。
同じ「えるぼし認定取得」でも、提供する付加価値には大きな差があります。
| 比較項目 | 一般的な えるぼし認定 申請代行会社 | TRIPORTの えるぼし認定取得支援コンサル |
|---|---|---|
| 提供範囲 | 書類作成・提出のみ | 現状分析〜制度設計〜申請〜維持までワンストップ |
| 未達要件への対応 | 「今は無理」で終了 | 算定期間・人員マスタ調整等の戦略立案で達成に導く |
| 経審・格付けへの接続 | 対応なし | W点・P点への影響を踏まえた取得タイミング設計 |
| 制度構築 | 対応なし | 多様なキャリアコース制度・就業規則の整備まで伴走 |
経審の更新（決算日基準）から逆算し、認定取得の最適タイミングと必要な取り組みを設計します。
実行可能な行動計画を作成し、就業規則・社内制度へ落とし込みます。
法定の公表・届出プロセスを専門家がサポートします。
申請書類の作成から労働局とのやり取りまで一貫して代行。経審の申請時期に間に合わせます。
取得後も、翌年度以降の経審・行動計画の更新状況をモニタリングし継続サポートします。
独自のデザイン力を武器に公共工事の領域でも実績を重ねる同社。経審「社会性」項目での加点余地に着目し、1年間の機会損失を回避するためタイトな日程で「えるぼし3つ星」を取得。TRIPORTの伴走支援により、目標ランクを早期に達成しました。
※上記の加点実績は、令和8年7月の経営事項審査改正前の基準による実例です。現行制度での加点幅は自治体・審査年度により異なりますので、最新の基準は無料診断でご確認ください。
※建設業以外(IT・ビルメン・製造・医療介護)の事例は総合評価・プロポーザル対策LPに掲載しています。
決算日・経審の申請スケジュールから逆算してご支援します。1年以内のタイトな日程で3つ星を取得した実例もあります。まずは無料診断でスケジュール感をご確認ください。
問題ございません。顧問契約の有無に関わらず、えるぼし認定取得支援のみのスポット依頼が可能です。
多くの企業様が初回時点では要件未達です。算定期間の調整や人員区分の見直しなど、TRIPORT独自の戦略立案により「未達を達成に変える」ご支援を行っています。
経審の評点体系は全国共通の告示基準に基づきますが、格付けランクの運用基準や総合評価落札方式の加点幅は発注機関ごとに異なります。
まずは無料診断で、貴社の加点余地と最短ルートを確認しましょう。