えるぼし認定取得支援 › 総合評価・プロポーザル対策えるぼし認定取得支援 › 総合評価・プロポーザル対策総合評価落札方式・プロポーザル方式では、価格点に加えて技術・企業評価点が合否を分けます。 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」は、その企業評価点の加点要素として活用できます。
総合評価落札方式・プロポーザル方式の評価構成イメージ
5業種それぞれの課題と、えるぼし認定がどう効くかをまとめました。該当する業種のタブを選択してください。
測量・設計業務は技術者中心で女性比率が低く、女性活躍の実績を対外的に示しづらい。
官公庁の業務委託プロポーザルで「働き方改革」「女性活躍」が評価項目に加わり始めている。
技術力・実績が拮抗する中、価格以外の企業評価点で差をつける材料が乏しい。
自治体案件のプロポーザル評価において、女性活躍への取り組みが評価材料として機能した手応えがあるとのお声をいただいています。
自治体システム調達のプロポーザルで、価格・技術以外の評価軸が見えにくい。
エンジニア採用が男性中心になりがちで、女性活躍の実績を示しづらい。
大手SIerとの差別化材料が、価格以外にあまりない。
IT・システム開発業界のお客様事例を準備中です。
人材の定着率・採用力が入札評価に直結するが、対外的にアピールする材料が乏しい。
価格競争が激しく、既存契約の更新でも安売りせざるを得ない。
女性の現場責任者登用が進みにくい業界構造。
ビルメンテナンス業界のお客様事例を準備中です。
官公庁調達でESG・多様性配慮が調達基準に組み込まれ始めている。
製造現場は女性比率が低く、活躍推進の取り組みが手薄になりがち。
価格競争の中で、企業イメージ向上の打ち手が少ない。
製造業界のお客様事例を準備中です。
深刻な人材不足の中、委託選定における信頼性・継続性の証明が求められる。
女性比率は高いが管理職登用が進まず、活躍推進の実態評価が弱い。
地域包括ケア関連の委託事業者選定で、他社との差別化が難しい。
医療・介護・福祉分野のお客様事例を準備中です。
少子高齢化と多様性推進を背景に、国・自治体は女性活躍認定企業への発注を政策として後押ししています。
| 比較項目 | 認定なし | えるぼし認定あり |
|---|---|---|
| 総合評価落札方式価格に加え、技術力や企業の取り組みも評価して落札者を決める入札方式 | 価格・技術勝負のみ | 企業評価点として加点対象になる発注機関あり |
| プロポーザル方式価格以外の提案内容・企業の信頼性を中心に選定する方式 | 提案内容のみで評価 | 企業姿勢・信頼性の裏付けとして加点材料に |
ここから先は評価点そのものへの直接効果ではなく、認定取得にともなって得られる副次的な経営メリットです。
働きやすい企業として求職者訴求
就業規則・制度整備で定着率改善
両立支援等助成金の対象拡大余地
取引先・地域社会からの信頼向上
総合評価・プロポーザルの企業評価点を実際に動かすのは、貴社が取得する「えるぼし認定」そのものです。TRIPORTが提供するのは評価点そのものの操作ではなく、認定取得の設計・実行を通じて、結果的に評価点へ確実に反映させるための専門コンサルティングです。
この設計精度を支えているのが、国の労働政策そのものに関与する専門性です。
厚生労働省「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備推進事業における検討委員会の有識者委員として、同省「多様な働き方ガイドブック」の監修にも参画。テレワーク利用率100%・短時間正社員制度・裁量労働制度など、自社で実際に設計・運用してきた実務家経営者だからこそ、えるぼし認定の評価対象そのものである「柔軟な働き方の制度」を、机上論でなく実装レベルで支援できます。
同じ「えるぼし認定取得」でも、提供する付加価値には大きな差があります。
| 比較項目 | 一般的な えるぼし認定 申請代行会社 | TRIPORTの えるぼし認定取得支援コンサル |
|---|---|---|
| 提供範囲 | 書類作成・提出のみ | 現状分析〜制度設計〜申請〜維持までワンストップ |
| 未達要件への対応 | 「今は無理」で終了 | 算定期間・人員マスタ調整等の戦略立案で達成に導く |
| 管理職要件 | 対応なし | 名ばかり管理職の是正まで踏み込み対応 |
| 制度構築 | 対応なし | 多様なキャリアコース制度・就業規則の整備まで伴走 |
認定要件との差分を可視化し、達成までの戦略（算定期間・人員マスタ調整等）を立案します。
実行可能な行動計画を作成し、社内制度・就業規則へ落とし込みます。
法定の公表・届出プロセスを専門家がサポートします。
申請書類の作成から労働局とのやり取りまで一貫して代行します。
総合評価落札方式は価格点と技術・企業評価点を合算して落札者を決める方式、プロポーザル方式は価格以外の提案内容や企業評価を中心に選定する方式です。いずれもえるぼし認定は企業評価点の加点要素になり得ます。
建設業の方は経営事項審査（経審）の加点ロジックが異なるため、建設業向け専用ページをご覧ください。
顧問契約の有無に関わらず、えるぼし認定取得支援のみのスポット依頼が可能です。
多くの企業様が初回時点では要件未達です。算定期間の調整や人員区分の見直しなど、TRIPORT独自の戦略立案により「未達を達成に変える」ご支援を行っています。
まずは無料診断で、貴社の現在地と加点までの最短ルートを確認しませんか。