監修：岡本秀興（社会保険労務士／厚生労働省「多様な働き方」有識者委員・2025年度）
※本記事は2026年8月時点の情報にもとづきます。えるぼし認定の基礎は記事「えるぼし認定とは？種類・基準・メリットを社労士がわかりやすく解説【2026年最新】」／「えるぼし認定基準をわかりやすく｜3段階の要件と5評価項目の課題・対策を社労士が解説【2026年改正対応】」で解説しています。
目次
プラチナえるぼしとは
プラチナえるぼしとは、えるぼし認定を受けた企業のうち、女性活躍の取り組みがとくに優良な企業に与えられる上位認定です。2020年6月に始まりました。えるぼしより高い基準が課される一方で、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されるなどの特例があります。
すでにえるぼしを取得済み、または取得を視野に入れている企業にとって、プラチナえるぼしは「最上位のブランディング」と「実務負担の軽減」を両立できる選択肢です。この記事では、認定要件、えるぼし（3つ星）との違い、メリット、取得の順序を整理します。
（えるぼしの基礎から確認したい場合は、記事「えるぼし認定とは？種類・基準・メリットを社労士がわかりやすく解説【2026年最新】」／「えるぼし認定基準をわかりやすく｜3段階の要件と5評価項目の課題・対策を社労士が解説【2026年改正対応】」をご覧ください。）
プラチナえるぼしの認定要件
プラチナえるぼしは、えるぼし認定を受けていることが大前提です。そのうえで、次の要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| えるぼしの取得 | えるぼし（1〜3段階目のいずれか）を取得していること |
| 5つの評価項目 | 5項目すべてを満たすこと（うち「継続就業」「管理職比率」はプラチナの高い基準で満たす） |
| 行動計画の目標達成 | 策定した一般事業主行動計画の取り組みを実施し、定めた目標を達成していること |
| 推進者の選任 | 男女雇用機会均等推進者・職業家庭両立推進者を選任していること |
| 情報公表 | 女性活躍推進法にもとづく情報公表項目（社内制度の概要を除く）のうち8項目以上を、データベースで毎年公表していること ※2026年10月から、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容公表」についても追加されました |
| 賃金差異の把握 | 雇用管理区分ごとに、男女の賃金差異を把握していること |
ポイントは、「5項目すべてを、より高い基準で満たす」点です。えるぼし3つ星が”5項目クリア”であるのに対し、プラチナは”高基準での5項目クリア＋目標達成・情報公表”まで求められます。
えるぼし（3つ星）との違い
えるぼし3つ星とプラチナえるぼしは、どちらも「5項目すべて達成」が前提です。違いは、「継続就業」と「管理職比率」の基準の高さにあります。ここを表で確認しましょう。
| 評価項目 | えるぼし（3つ星）の基準 | プラチナえるぼしの基準 |
|---|---|---|
| 継続就業 | 勤続年数比7割以上／継続雇用割合比8割以上 | 勤続年数比8割以上／継続雇用割合比9割以上 |
| 管理職比率 | 管理職の女性割合が産業平均以上 など | 管理職の女性割合が産業平均の1.5倍以上（15%以下等の調整あり） |
このほか、プラチナには「行動計画の目標達成」「推進者の選任」「8項目以上の情報公表」「賃金差異の把握」が加わります。えるぼし3つ星が”入口の最上位”だとすれば、プラチナはその先の”継続的な達成の証明”という位置づけです。
プラチナえるぼしのメリット
プラチナえるぼしには、上位認定ならではのメリットがあります。
- 一般事業主行動計画の策定・届出が免除される：えるぼしでは必要な行動計画の策定・届出が、プラチナでは免除されます。実務負担の軽減につながります。
- 賃上げ促進税制の適用が有利：えるぼし2段階目以上・プラチナえるぼしは、賃上げ促進税制の税額控除率が5%上乗せされます。とくにプラチナは「適用事業年度終了日に認定を保有していれば対象」となり、えるぼし（適用事業年度中の取得が条件）より長い期間で優遇を受けやすい設計です。
- 最上位のブランディング：数ある認定企業のなかでも、プラチナは取得数が限られる最上位です。採用や取引先へのアピール力が高まります。
なお、公共調達での加点や日本政策金融公庫の低利融資といった、えるぼし共通のメリットも引き続き活用できます。
取得の順序｜えるぼしからプラチナへ
プラチナえるぼしは、えるぼしの取得が前提です。順序は次のとおりです。
- まずえるぼしを取得する（1〜3段階目のいずれか）
- 5項目を高基準で満たし、目標達成・情報公表などの要件を整える
- プラチナえるぼしを申請する
「継続就業」「管理職比率」を高基準に引き上げるには、通常は一定の期間が必要です。えるぼし取得の段階から、プラチナを見据えて指標を設計しておくと、移行がスムーズになります。自社の現状からプラチナまでの距離を測りたい場合は、専門家の診断を活用する方法もあります。
よくある質問（FAQ）
Q. プラチナえるぼしとえるぼし3つ星の違いは？
A. どちらも5項目達成が前提ですが、プラチナは「継続就業」「管理職比率」をより高い基準で満たし、加えて目標達成・推進者の選任・8項目以上の情報公表・賃金差異の把握が必要です。
Q. えるぼしを取得していなくてもプラチナを申請できますか？
A. できません。プラチナえるぼしは、えるぼし認定（1〜3段階目のいずれか）を受けていることが前提です。
Q. プラチナえるぼしのメリットは？
A. 行動計画の策定・届出の免除、賃上げ促進税制の有利な適用、最上位としてのブランディングなどです。
Q. 行動計画の策定・届出が免除されるとはどういう意味ですか？
A. えるぼしでは必要な行動計画の策定・届出が、プラチナ取得企業では免除されます。継続的な取り組みは引き続き求められます。
まとめ：えるぼしの先を目指すなら
プラチナえるぼしは、えるぼしの上位に位置する最上位認定です。「継続就業」「管理職比率」を高基準で満たし、目標達成や情報公表まで整えることで取得できます。行動計画の届出免除や税制優遇など、上位ならではのメリットもあります。
えるぼしからプラチナへは、指標の設計が鍵になります。TRIPORTでは、現状からプラチナまでの道筋を含め、社会保険労務士などの専門家が取得を支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
